料理人向け: 海外就職に必要な就労ビザとは?

日本を飛び出し海外で働くうえで、大事なもの、無くてはならないものとは何でしょう。もちろんあなたの生命は大事ですが、その生命の次に大事なものは「就労ビザ」と言っても過言ではありません。就労ビザがなければ、海外で合法的に就労することはできません。ワーキングホリデービザや付帯ビザを利用した就労が可能な場合もありますが、基本的には就労ビザの取得が必須となります。

1.ビザとは?

つまり、入国許可証

そもそもビザとは何か。まずは広辞苑で調べてみましょう。
ビザ【VISA】:入国を許可する旨の旅券の裏書。短期滞在の場合、多くの国では相互免除。入国査証。

勘違いされやすいのですが、パスポート(旅券)は外国へ旅行する者の身分や国籍を証明する身分証明書であり、入国を許可するものではありません。ただし、日本人の場合は、パスポートのみ持っていればビザなしで入国できる国や地域が多いのです。その数なんと、190を超えます!日本のパスポートは最強、といわれる所以はここです。パスポートを持っていれば入国できる、長期滞在できる、と勘違いを生む原因も実はここにあります。ビザ免除の国は、あくまでも観光を目的とした短期滞在の入国を許可しているにすぎず、長期滞在や就職のための渡航では、ビザ取得が必要不可欠です。

2.ビザの種類とは?

渡航目的により、取得すべきビザも異なる

ビザには様々な種類があります。一部の例を見てみましょう。

観光ビザ
観光を目的とし、海外旅行をするために取得します。日本国籍のパスポート保持者の場合、観光ビザを改めて取得せずとも、多くの国に入国できます。

ワーキングホリデービザ
18歳から30歳までの日本国籍パスポート保持者が、日本とワーキングホリデー協定を結ぶ国にて渡航することを目的に取得します。ワーキングホリデービザ取得者は就労が認められるので、現地での就労により滞在資金を補うことも可能です。渡航先の国により、取得の条件や滞在期間は異なります。詳細はこちら

学生ビザ
海外で就学を目的に渡航する場合に取得します。学生ビザの目的は学業ですので、フルタイムでの就労は禁止されている国が大半です。一部の国では、就労時間に制限はあるのもの、就労が認められます。

就労ビザ
海外での就労を目的に渡航する際に取得します。海外転職を目指すシェフのみなさんは、この就労ビザが必要になります。

3.就労ビザが必要なのはなぜ?

自国民の雇用保護のため

就労ビザを発給して外国人をひとり雇用するということはつまり、自国民ひとり分の雇用が失われるということになります。どの国でも、自国民の雇用を守ることが最優先ですので、誰にでもできる仕事であれば、国としては自国民に雇用機会を与えるべきであり、わざわざ外国人の労働を許可する必要はない。これは至極当然のことです。

例えばマレーシアやシンガポールでは、外国人と同等またはそれ以上の能力のある自国民がいるのであれば、企業は自国民を優先的に雇用するべき、というポリシーを打ち出しています。そのため企業に対して、就労ビザ申請前に、まずそのポジションを自国民向けに1か月ほど広告し応募を募らなければならない、というルールを課しています。ここで企業の求める要件に合う自国民が見つからなかった場合、晴れて外国人の就労ビザを申請することが可能となります。

4.就労ビザ取得方法とは?

雇用主である企業が就労ビザを申請

国や地域により就労ビザ取得方法は異なりますが、原則的に企業からの内定を受け、企業がスポンサーとなって就労ビザを申請します。

就労ビザ申請費用は国とエリアにより様々で、少額の国もあれば、多額の出費を伴う国もあります。申請費用を企業が全額負担してくれる場合もあれば、就労者が費用を負担し、契約期間満了後に返金する場合もあります。企業としては、就労ビザ申請と取得にあたり手間と費用を費やしますので、負担してまでして雇用したい人材か…、そちらは確実に焦点になってきます。

5.就労ビザ取得条件とは?

条件は国やエリアよって様々で、とても複雑

自国民の雇用機会保護を満たし、さらに雇用主(企業)側も問題が無いか厳しく審査するため、以下のようなチェック事項が想定されます。

自国民の雇用機会を奪ってまで、その外国人を雇用するメリットとは?
その人にしかできない仕事か?
就労者に犯罪歴は無いか?
過去に他の国から退去命令を受け、退去した経験は無いか?
企業は健全な会社運営をしているか?
過去何年間に渡り運営し、収益を上げているか?
正しく納税しているか?
今後自国民の雇用機会を増やす企業となり得るか? …など

6.日本人の就労ビザ取得状況とは?

世界中に、日本人を不法労働される企業がある!

日本国内でも、外国人不法就労者や、低賃金で外国人の労働力を搾取するブラック企業などがニュースで取りだたされていますが、実は世界中に、就労ビザを申請取得せず日本人社員を就労させる企業が多く存在します!この事実を知らず、不法就労なんて発展途上国の外国人労働者にまつわる話、自分には関係のない話と思っているのなら、それは大きな間違いです。

就労ビザなしで入国した外国人が出入国を繰り返し、長期滞在する行為は「ビザラン」と呼ばれます。企業は、就労者を観光ビザで入国させ、観光ビザの有効な日数(例えば90日間)就労させ、観光ビザが満期を迎える直前に出国、再入国させ、さらに就労を続けさせます。就労ビザ申請取得よりも近隣諸国へのビザラントリップの方が経費を抑えられるなどを理由に、ブラックな企業はオフィスで働く人だけでなく料理人の労働力を搾取しているのです。

就労ビザなしでの就労は違法が発覚した場合、拘留と罰金、強制送還、5年間から10年間の入国禁止、他国で入国禁止令を受けた者の入国を禁じる国もあるなど、その後の人生に大きな影響を与えます。もし就労ビザが必要な国の企業から内定を受け、「就労ビザは要らないよ」などと言われた場合、たとえどんなにお給料が良くとも、その内定はきっぱりお断りしましょう!間違っても、不法就労はしないでください!なお、当社は合法なお仕事のみご紹介致しますので、ご安心ください!

まとめ

就労ビザの重要性について、ご理解いただけましたでしょうか?就労ビザの申請と取得はややこしいところがありますが、おひとりで悩む必要はありません。まずは当社の転職サービスに登録し、当社コンサルタントと共にあなたのキャリアパスやスキルに合った、且つ、合法に雇用してくれる企業求人を見つけましょう!

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