約2.3万店の日本食レストランが米国に存在？？　2023年最新の米国日本食ビジネス事情

このウェブサイトを見ているみなさんは、世界の日本食ビジネスのトレンドに興味があると思いますが、日本食発祥の地である日本を除いた世界の日本食ビジネスのトレンドの発信地としては、なんといっても一番に米国が挙げられると思います。

現在、日本国籍を持ちながら米国で暮らす日本人が50万人、日本にルーツを持つ米国籍の日系人が約150万人いると言われており、日本食文化を支える日系コミュニティが根付いています。

2023年3月に日本のJETROが「米国の日本食レストラン動向調査」というレポートを日本語で発表しておりますので、今回はこのレポートで発表された情報を中心に、米国の日本食ビジネス最新情報をお伝えさせて頂きます。

1. 現在、米国の日本食レストラン数は約23000店

まずは、米国全体の日本食レストラン数から見ていきましょう。このレポートによると2018年の調査時には18600店だった日本食レストラン数が2022年には23064店まで増加。2018年比で約24%も増えています。

2022年時点で、全米50州のうち、日本食レストランの多い州TOP20は以下の通りです。

日本食レストラン数はカリフォルニア州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ワシントン州、フロリダ州など、西海岸と東海岸の都市部に集中しています。これらの州は、昔、日本からの移民が移り住んだ土地や在留邦人が好んで住む地域で、アジア系の移民も多く、日本食文化が受け入れられるのが早かったと言えるかと思います。

一番日本食レストラン数が多いカリフォルニア州は1960年代に日本人シェフがカリフォルニアロールを発案した土地として知られており、また、2022 年に公表されたミシュランガイド・カリフォルニア版において星を獲得したロサンゼルスの 25 店のレストランのうち、日本食レストランが10店を占めており、日本食人気の高さを窺い知ることができます。

また、近年人口増加が続いているテキサス州は802店(2018年)→1197店(2022年)と49%増加しており、人口増加を日本食ビジネスの好機と考えている日本食関係者も多いようです。

2018年から2022年の間、世界的なパンデミックの流行があり、コロナ前に約1900店舗の日本食レストランがあったニューヨーク州では約10%のお店が閉店したと言われていましたが、2022年のデータを見る限りすでにコロナ前の店舗数を超え、完全に復調傾向にあるといえます。

2. 現在、米国における日本食のトレンドは？

1990年代まで米国の日本食レストランの主流は寿司、刺身、照り焼きチキン、天ぷらなどをなんでも食べることができる総合日本食店でしたが、より本格的な味を楽しみたいというお客様の要望もあり、2000年頃から専門店化が進み、懐石、炉端焼き、蕎麦、焼き鳥、ラーメン、うどんなどの専門店が次々にオープンし、人気を博すようになりました。

とくに2010年代からのラーメン人気は目覚ましく、米国におけるラーメン専門店の数は一説ではすでに6,000店舗を超えたとも言われています。ロサンゼルスではゆず塩で有名な「AFURI（阿夫利）」が2021 年、煮干しで有名な「ラーメン凪」の米国三店舗目となる「Ramen Nagi」が2022年、黒味噌ラーメンで有名なけいすけグループの「Ramen King Keisuke」が2022年にオープンしています。

寿司に関してはスーパーで手軽に手に入るロール寿司から、日本から直送された旬の鮨ネタを高級カウンターで食べるOMAKASEスタイルまで幅広く浸透しており、特に富裕層向けのOMAKASEスタイルは都市部で完全に市民権を得ています。2023年現在、ニューヨークの人気鮨店、MASAではOMAKASEが950USDで提供されており、食材やサービスで付加価値を付けた高級日本食店の成功例と言えると思います。

また、日本発の食生活であるマクロビオティックが米国で注目されていることもあり、都市部では玄米を使った寿司なども人気を博しています。玄米を使った寿司は日本ではほとんど見かけなかったため、健康意識の高い層向けに開発された米国発の新しいスタイルの寿司、といえるかもしれません。

3. 米国における日本食レストラン経営

2000年頃までは米国に存在する日本食レストランのうち、日本人が経営する日本食レストランが70%、日本人以外が経営する日本食レストランが30%、と言われていましたが、この20年でその割合は大きく変わり、現在は、日本人以外の経営者が 80%以上を占めると言われています。

かつて移民としてやってきた日本人が日本食レストランの経営に携わるケースは多かったのですが、数十年を経て高齢化し、後継者不足に悩んだ結果、アジア系の米国人などに店舗を手放すケースも多いようです。

ただ、経営を引き継いだとしても、日本料理のシェフをいかに確保するかという点で苦労するオーナーが多いのが実情です。前述の通り2018年から2022年までの間に24%も日本食レストラン数は増えており、日本料理のシェフの需要は高まる一方であるにもかかわらず、供給が追いついていない状況です。

2017 年のトランプ前大統領就任以降、就労ビザやグリーンカードの取得がより困難になり、ある程度の日本料理の調理経験がある人材であっても、ビザの取得が難しいのが実情で、どの店も人材の確保には苦労しているようです。

以上、JETROの最新レポートに記載されていた情報を中心に、2023年の米国の日本食ビジネス事情についてまとめてみました。米国の日本食事情についてもう少し知りたい、日本人シェフの採用に興味があるという方は、ぜひ和食エージェントまでご一報ください！

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