ニュージーランドで日本人料理人を雇用・管理するには：ビザ・給与・定着（2026年版）

このガイドは、日本から日本人料理人を採用する前に、ニュージーランドの飲食店オーナーからよくいただく質問にお答えするものです。給与レンジは和食エージェント（Washoku Agent）が扱ってきた求人に基づいており、ビザに関する事実は政府の公式ページで確認したものです（確認日：2026-11-03）。

ニュージーランドの日本人料理人の年収はいくらですか？

ニュージーランドでの日本人料理人のパッケージは、都市・業態・料理人の経験によって幅があるため、ここでは金額の幅を載せていません。ご希望のポジションの最新の数字は当社にお問い合わせください。

日本人料理人に英語力は必要ですか？住居は提供されますか？

初級レベルの英語で受け入れるか、住居を用意するかは、ニュージーランドでも店ごとに異なります。求人票を書く前に、最新の状況を当社にお問い合わせください。

ニュージーランドの飲食店が日本人料理人をスポンサーできるのは、どのビザですか？

ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand、INZ）の認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）です。店が認定雇用主になり（NZD775、初回は12か月）、SeekやTrade Meなどの全国的な求人サイトに14日以上求人を出し、ニュージーランドの市場相場で週30時間以上のフルタイムの仕事であることを示す求人審査（job check）を通し（NZD735）、料理人が2年の厨房経験またはレベル4の資格をもって申請します（NZD1,540）。ビザは最長5年で、滞在の上限も5年です。Head Chef、Sous Chef、Chef de Partieの職に英語試験は不要で、Other Chefのコードで分類されるラインの職は2026年6月1日から必要です。調理師はグリーンリスト（Green List）に載っていないので、永住権は給与（時給NZD52.50に加えてニュージーランドでの2年の就労で6ポイント）か、技能実務経験経路（Skilled Work Experience pathway）のアンバーリスト（Amber List）版（ニュージーランドで5年、うち2年は時給NZD42.00以上）を通ることになります。日本国籍者は3か月未満ならビザなしで訪問でき、ワーキングホリデーなら人数枠なしで1年働けます。

• 給与：中位賃金（median wage）の要件は2025年3月10日に撤廃されたので、法律上の下限は成人の最低賃金、2026年4月1日からの時給NZD23.95です。ただし求人審査ではその職の市場相場が求められ、INZは政府のキャリア情報サイトTahatū（調理師は時給NZD25〜37が最も一般的）と求人サイトのデータから読み取ります。時給NZD28.00でパートナーの就労権が開き、時給NZD52.50で永住権の3ポイントが得られます。ニュージーランドで日本人料理人に支払われている額は、上の給与の節のとおりです。
• 料理人の書類：給与明細または納税記録で証明する2年以上の関連経験、または調理のレベル4の資格。パスポート。24か月以上の滞在には警察証明書。スキルレベル1と2の職に英語試験は不要、スキルレベル3の職は2026年6月1日から英語試験または証拠が必要。
• 雇用主の要件：宣誓事項付きの雇用主認定（費用を料理人に転嫁しない、1か月以内の定住情報の提供、雇用法の遵守）、給与レンジ・労働時間・職務・最低限の技能を記した14日以上の求人広告、広告終了から90日以内の求人審査。雇用契約に90日間の試用期間（90-day trial period）を入れることはできません。Work and Income（社会開発省の就労支援窓口）への照会はスキルレベル4と5の職だけに適用され、調理師は該当しません。
• 手数料と期間：雇用主認定NZD775または1,280、求人審査NZD735、AEWV NZD1,540、パートナービザNZD1,630、永住権NZD6,450。いずれも2024年10月1日から変わっていません。2026年11月3日のINZの待ち時間の表では、雇用主認定が約2営業日、飲食業の求人審査が3日（80%が2週間以内）、飲食業のAEWVが2.5週間（80%が5週間以内）でした。求人広告の初日から6〜10週間を見込んでください。
• 滞在期間：最長5年。その後、永住権が認められていなければ12か月ニュージーランドの外にいる必要があります。調理師は新しい技能実務経験経路（Skilled Work Experience pathway）のアンバーリスト（Amber List）に載っており（ニュージーランドでの関連する就労5年、うち2年は時給NZD42.00以上）、グリーンリストには載っていません。料理人がスキルレベル1〜3の職で時給NZD28.00を得ていれば、パートナーはオープンな就労ビザを取れます。

1. NZBN（ニュージーランド事業者番号）、BICコード（業種分類コード）、IRD番号（税務番号）を使って、オンラインでAEWVの雇用主認定を申請します（移民労働者5人までならNZD775。2026年11月初めのINZの平均は2営業日）。そして職業コードを決めます。技能のあるラインの職ならSous ChefまたはChef de Partie（スキルレベル2、英語試験なし）、厨房の責任者ならHead Chef/Executive Chef（レベル1）、Other Chef（レベル3、英語が必要）は職務がほかに当てはまらない場合だけにします。
2. 職務、市場相場以上の給与レンジ、保証する労働時間（週30時間以上）、最低限の技能を書いた求人広告を作り、SeekまたはTrade Meに暦日で14日以上掲載します。スクリーンショットと、ニュージーランド人からの応募があればその内容と不採用の理由を残しておきます。
3. 広告終了から90日以内に、署名済みの雇用契約書（90日間の試用期間の条項なし）と6か月以内の開始日を添えて求人審査（NZD735）を申請します。INZは飲食業の職に約3営業日、80%が2週間以内でした。
4. 料理人にジョブトークン（job token。求人審査の承認番号）を送ります。料理人は2年の厨房経験を証明する給与明細または納税記録、パスポート、警察証明書を添えてオンラインでAEWV（NZD1,540）を申請し、INZは飲食業の申請の80%を5週間以内に決定します。パートナーも来る場合は、料理人の給与が時給NZD28.00以上であることが必要で、パートナーは就労者のパートナー就労ビザ（Partner of a Worker Work Visa、NZD1,630）を申請します。
5. 着任後、1か月以内に定住情報（settlement information）を渡し、料理人をKiwiSaver（キウイセーバー。職場を通じて積み立てる年金貯蓄制度。2026年4月1日から雇用主負担3.5%）に加入させ、PAYE（源泉徴収）とACC（事故補償公社）の登録をします。永住権の経路は早めに計画します。ポイント経路なら時給NZD52.50に加えてニュージーランドでの2年の就労、アンバーリスト経路なら時給NZD42.00です。永住権の申請にはIELTS6.5が必要なことも忘れないでください。

ニュージーランドの飲食店が日本人料理人を雇える許可はどれですか？

ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand、INZ）が発行する認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）です。ニュージーランドには日本国籍者向けの料理人専用ビザはありません（料理の種類に特化した唯一のビザであるタイ料理人就労ビザ（Thai Chefs Work Visa）はタイ国民だけが対象です）。そのため、ワーキングホリデーを超えて日本から採用される料理人のほとんどがAEWVで来ます。制度は3段階で、最初の2段階は店が行います。第1に、店が認定雇用主（accredited employer）になります。標準の認定は同時に5人までの移民労働者を、大量認定（high-volume accreditation）は6人以上を対象とし、初回の認定は12か月有効です。第2に、店がその求人について求人審査（job check）を通します。ニュージーランド人向けに求人を出したこと、週30時間以上を提供すること、その職のニュージーランドの市場相場を支払うこと、そして職を職業コードとスキルレベルで分類することが必要です。第3に、料理人が店から送られたジョブトークンでAEWVを申請します。2026年3月9日以降、AEWVでは調理師の職はANZSCO（豪NZ標準職業分類）ではなくニュージーランドの国家職業リスト（National Occupation List、NOL）で分類されます。Head Chef/Executive Chef（NOL 141113）はスキルレベル1、Sous Chef（コード351315）とChef de Partie（コード351314）はスキルレベル2、Demi Chef de Partie（コード351313）とOther Chef（コード351311）はスキルレベル3です。このレベルが、求人広告の期間（レベル1〜3は14日）、連続滞在の上限（レベル1〜3は5年、レベル4と5は3年）、料理人が英語を証明する必要があるか（2026年6月1日以降、レベル3は必要、レベル1と2は不要）、パートナーが就労権を得られるかを決めます。AEWVは仕事のオファーに合わせて最長5年で発給され、滞在の上限に達した料理人は、永住権に移っていなければ、原則として12か月ニュージーランドの外で過ごしてから次のAEWVを持てます。日本国籍者はNZeTAがあれば3か月未満はビザなしで入国できますが、AEWVのページにあるのは、すでにニュージーランドにいる申請者は有効なビザを持っていなければならず、審査中に期限が切れる場合は通常は暫定ビザ（interim visa）が出る、という記述だけです。着任日が決まっている場合は、到着前にビザの承認を受ける大使館の経路が標準です。

料理人は何を示す必要がありますか？給与の規則は何ですか？

技能：料理人には、2年以上の関連する実務経験（フルタイム換算。履歴書だけでなく、給与明細や納税記録などの第三者の書類で証明）、またはニュージーランド資格枠組み（New Zealand Qualifications and Credentials Framework）でレベル4以上の同じ分野の資格のどちらかが必要です。学士号以上なら分野は問いません。INZは2025年3月10日に経験の要件を3年から2年に引き下げました。ニュージーランドには調理師の免許制度がないので、2年の厨房経験がある日本人料理人は、日本の調理師免許や調理師学校の卒業証書の承認を受けなくてもAEWVを持てます。経験が2年未満で日本の卒業証書に頼りたい場合は、NZQA（ニュージーランド資格庁）の国際資格評価（International Qualification Assessment）でレベル4以上に相当することを示す必要がありますが、その費用と期間は執筆時点で公式ページで確認できませんでした。仕事の給与が中位賃金の2倍（2026年3月9日から時給NZD70.00）以上なら、技能の証明は免除されます。英語：Head Chef、Sous Chef、Chef de Partie（スキルレベル1と2）は不要です。2026年6月1日以降、スキルレベル3の職業（Other Chef、Demi Chef de Partie）で申請する料理人は、2年以内に受けた承認済みの試験、または英語での市民権・就労・就学で英語力を示す必要があります。現在のAEWVが2026年12月1日以前に切れる人には移行期の免除があります。人物と健康：24か月以上の滞在には6か月以内の警察証明書が必要です。INZは日本を結核の発生率が低い国として扱うので、胸部X線は不要です。給与の規則：AEWVの職に対する一律の中位賃金の要件は2025年3月10日に撤廃されたので、法律上の下限は成人の最低賃金、2026年4月1日からの時給NZD23.95です（それ以前はNZD23.50。2027年4月1日の額は通常12月に発表されます）。ただし求人審査ではニュージーランドの市場相場が求められます。INZはこれを、同等の仕事にニュージーランド市民または永住者を採用するのに必要な給与と定義し（移民指針W2.2.15）、政府のキャリア情報サイトTahatūを第一の参照先、SeekとTrade Meのデータを第二の参照先として使い、求人審査に書く給与レンジ全体が、申請日の時点で市場相場以上でなければなりません（Visa Pak 646、2025年10月3日）。Tahatūは調理師の給与を、下限で時給NZD24、最も一般的な範囲でNZD25〜37、上限でNZD45としています。任意ですが役に立つ基準額が2つあります。時給NZD28.00（中位賃金の80%）なら料理人のパートナーがオープンな就労ビザを持て、時給NZD52.50（中位賃金の1.5倍）なら永住権の3ポイントになります。ニュージーランドで日本人料理人に支払われている額は、上の給与の節のとおりです。

飲食店は何を示す必要がありますか？

まず雇用主認定です。店はニュージーランド事業者番号（NZBN）、業種分類（BIC）コード、IRD番号を使ってオンラインで申請します。事業が存続可能で実際に営業していることの証明を求められることがあり、いくつかの宣誓をします。雇用法と2009年移民法（Immigration Act 2009）を守ること、採用・雇用主認定・求人審査の費用を移民労働者に転嫁しないこと、開始日から1か月以内にニュージーランドでの仕事と生活に関する定住情報を渡すこと、料理人の退職などの変更を報告することです。事業に関わる人が、正しいビザのない移民を雇ったことや、INZに虚偽の情報を出したことがあってはならず、取締役の資格停止を受けていてもいけません。標準の認定はNZD775（移民労働者5人まで）、大量認定はNZD1,280（6人以上）、格上げはNZD505、却下された申請の再審査はNZD250です。2026年11月3日のINZの待ち時間の表では、雇用主認定の平均は2営業日、80%が1.5週間以内でした。INZは毎年、認定雇用主の約16%に認定後の検査を行い、2026年9月30日までに1,728件の認定を取り消し、1,087件を停止しているので、約束は実際に強制されます。次に求人審査（NZD735、6か月有効）です。申請の前に、店はスキルレベル1〜3の調理師の求人をSeekやTrade Meなどの全国的な一般求人サイトに暦日で14日以上掲載します。広告には職務、給与または年収の最低額と最高額、仕事の種類と最低保証時間、最低限の技能・経験・資格を書く必要があります。求人審査は広告終了から90日以内に申請し、開始日は申請から6か月以内でなければなりません。広告が免除されるのはグリーンリストの職か時給NZD70.00以上の職だけで、調理師はグリーンリストに載っていません。Work and Incomeへの照会と21日間の広告はスキルレベル4と5の職だけに適用され、調理師の職業に該当はありません。求人審査には、市場相場で週30時間以上の署名済み雇用契約書も添えます。2023年10月29日以降、この契約には90日間の試用期間を入れられません。ニュージーランドの法律がほかの採用で試用期間を認めていてもです。INZの待ち時間の表では、飲食業の職の求人審査は平均3営業日、80%が2週間以内でした。料理人が働き始めたら、店はPAYE（源泉徴収）の税を天引きし、料理人をKiwiSaver（キウイセーバー。職場を通じて積み立てる年金貯蓄制度）に加入させ（雇用主の義務的な拠出は2026年4月1日に総支給の3%から3.5%に上がり、2028年4月1日に4%になります）、料理人の収入に対するACC（事故補償公社）の労災保険料（Work levy）を支払い、労働時間と賃金の記録を保管します。日本とニュージーランドには社会保障協定がありません（日本年金機構の協定国24か国のリスト（2025年10月27日更新）にニュージーランドは含まれていません）。そのため現地で採用された料理人はほかの従業員と同じようにKiwiSaverに拠出し、日本の年金記録は別に持ち続けます。店が報酬を払って移民に関する助言を受けられる相手は、免許を持つ移民アドバイザー、ニュージーランドの弁護士、そのほかの免除対象者だけです。

手数料はいくらで、どのくらいかかりますか？また、料理人はどのくらい滞在できますか？

手数料：すべてNZDで、すべて2024年10月1日（最後の改定）から有効です。雇用主認定は標準775または大量認定1,280。求人審査735。AEWV 1,540（手数料480と移民税1,060）。就労者のパートナー就労ビザ1,630。技能永住（技能移民カテゴリー）6,450。日本のワーキングホリデービザは合計770（手数料と税670に国際観光客保全観光税（International Visitor Conservation and Tourism Levy）NZD100）。ビザなし訪問のためのNZeTAはアプリでNZD17、ウェブサイトでNZD23に税NZD100。期間：INZはAEWV申請の80%を5週間以内に決定するとしています。2026年11月3日の週次の待ち時間の表では、飲食業のAEWVは平均2.5週間で80%が5週間以内、スキルレベル2の職は2週間と4.5週間、スキルレベル3の職は3週間と6週間でした。3段階を足し合わせると、ゼロから始める店は広告14日間に加えて雇用主認定・求人審査・ビザでおよそ2〜3か月、有効な認定を持つ店は広告開始日から約6〜10週間を見込むべきです。この合計はINZではなく当社の計算です。滞在：AEWVは仕事のオファーに合わせて最長5年で発給されます。連続滞在の上限はスキルレベル1〜3の調理師で5年（レベル4と5の職は3年）で、その後は永住権が認められていなければ、原則として連続12か月出国してから次のAEWVを申請します。永住権：調理師はグリーンリストのどちらの階層にも載っていない（2026年3月23日施行の付則13（Appendix 13）に調理師、コック、飲食業の職業はありません）ので、この職そのものによる直接永住や就労後永住の経路はありません。残る経路は2つです。技能移民カテゴリーのポイント制（55歳以下、6ポイント、英語はIELTS総合6.5または同等、NZD6,450）では、学位のない料理人が6ポイントに届くのは給与を通じてだけです。時給NZD52.50（中位賃金の1.5倍）で3ポイント、ニュージーランドでの2年の技能職での就労で3ポイント加算。NZD70.00なら4ポイント、NZD105.00なら6ポイントです。2026年8月24日施行の新しい技能実務経験経路（Skilled Work Experience pathway）はスキルレベル1〜3の職を対象にしますが、調理師（Café/restaurant manager、Baker、Pastrycookとともに）はINZのアンバーリスト（Amber List）に載っています。そのため料理人にはニュージーランドでの関連する実務経験5年以上が必要で、うち2年は中位賃金の1.2倍（時給NZD42.00）以上の給与でなければなりません。リストに載っていない職業は1.1倍（NZD38.50）です。賃金の基準は技能職での就労が始まった時点の額で固定されます。INZは技能経験をさらに必要とする人のために、2027年に最長12か月のAEWV延長を計画しています。家族：料理人はAEWVに家族を含められませんが、スキルレベル1〜3の職で時給NZD28.00以上（中位賃金の80%、2026年3月9日から）を得ている料理人は、オープンな就労権付きのパートナーの就労ビザと、子の訪問ビザまたは学生ビザを支援できます。扶養する子の所得基準は2025年3月10日から年NZD55,844で、毎年更新されます。

ワーキングホリデーの経路はありますか？

あります。日本とニュージーランドは1985年からワーキングホリデー制度を続けており、日本人申請者に年間の人数枠はありません（日本の外務省、2026年11月1日時点）。外務省は、2024年12月1日からニュージーランド人は日本で2回参加できるとしていますが、日本人がニュージーランドへ行く場合の規則は変わりません。INZの日本ワーキングホリデービザ（Japan Working Holiday Visa）の条件は、有効な日本のパスポート、18〜30歳、滞在は最長12か月、生活費として少なくともNZD4,200と帰りの航空券の費用、医療保険を求められることがある、ビザ発給から12か月以内に入国する、就学や研修は6か月まで、費用は合計NZD770です。INZは申請の80%を2週間以内に決定するとしており、申請はオンラインです。店にとっての就労の規則：保有者は、雇用主との雇用契約またはサービス契約に基づき、合法で、常用の仕事（permanent job）でなければ、どの仕事でも働けます。現在のINZのページには1つの雇用主のもとで働ける期間の制限はなく（以前の雇用主ごと3か月の制限は、INZのアーカイブ版の運用マニュアルに「not current policy」（現行の方針ではない）と記されて残っているだけです）、ヨーロッパの一部の制度と違って、到着前に仕事を手配することも禁じていません。つまり店は、ワーキングホリデーの日本人調理師を滞在期間の有期契約でフルタイムで雇えますが、常用の契約は結べません。12か月を超えて残ってもらうには、ワーキングホリデービザが切れる前に、店が雇用主認定を受け、求人審査を通し、調理師をAEWVに移す必要があります。ワーキングホリデーは調理師に会って試す手段であり、長く雇うための許可ではありません。念のため付け加えると、INZの特定目的就労ビザ（Specific Purpose Work Visa、NZD1,455から）は特定の行事や短期の出向で来る人を対象にしており、料理人や飲食店の例は挙げられていないので、飲食店の採用の通常の経路ではありません。

規則は変わります。オファーの前に、雇用主と一緒に最新の要件を確認します。

ニュージーランドの飲食店は、どこで日本人料理人を見つけていますか？

ニュージーランドには農林水産省の2025年11月の集計で約500店の日本食レストランがあり（前回調査から20店増。オーストラリアは2,230店）、日本人コミュニティは2024年10月1日時点で20,318人（外務省。1年後は21,471人）、日系企業の拠点は2024年10月時点で215です。市場の最上位は新しくできたところです。ミシュランガイドは2026年7月1日に初めてのニュージーランド版を発表し、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ、クイーンズタウンの110店を載せました（2つ星1店、クイーンズタウンのEssence。1つ星14店。ビブグルマン35店。セレクテッド60店）。110店のうち日本料理に分類された店はありません。最も近いのは「Asian Contemporary」の2店、ウェリントンのKojiとオークランドのHello Beasty、そしてワイヘキ島の1つ星Mudbrickで、ガイドはこの店をヨーロッパ、日本、インドの影響を融合させた料理と説明しています。オーナーはSeekとTrade Me Jobs（ニュージーランド移民局が14日間の求人広告に使えるとして名前を挙げている2サイト）と、レストラン協会のHospo Jobs Hubの地域別掲示板に求人を出しています。2026年11月3日に読んだ日本人経営の店（ロトルアのYamato、テカポ湖のKohan、クライストチャーチのSakura、オークランドのGrand Millennium内のKatsura）は、同じ2サイトに英語で掲載していました。日本国内の求人サイト2つ、careermap.jpとWORLDPOSTには、その日ニュージーランドの飲食店の求人はありませんでした。「sushi」の求人の多くはテイクアウトチェーンのSt Pierre'sとMaki Monoの時給NZD23.95〜26のもので、ビザサポートや上位の職位を明記した求人はNZD25〜35（Yamato）または時給NZD52.50（Kohan）でした。

和食エージェントは、これらと並ぶ、日本人料理人専門の採用窓口です。登録者プールを持ち、技術と海外赴任の意思を確認したうえで、面接の通訳と書類手続きまで対応します。現地の採用方法と並行して、現地で見つからない料理人について当社をご利用いただくこともできます。

日本から採用するか、ニュージーランド国内で採用するか？

ニュージーランドには2つの人材の層があります。寿司調理スタッフは不足していません。2026年11月3日時点でSeekには「sushi」の求人が82件あり、多くはテイクアウトチェーンのSt Pierre'sとMaki Monoの時給NZD23.95〜26のものです。政府のキャリア情報サイトTahatūは調理師の給与を最も一般的な範囲で時給NZD25〜37（下限NZD24、上限NZD45）とし、2023年国勢調査では19,000人の調理師が数えられています。レストラン協会の2025年報酬調査報告は、オーナーが実際に払っている市場の帯を示しています。料理長は全国で時給NZD36.81（オークランドNZD39.62、クイーンズタウンNZD36.90、ウェリントンNZD34.39）、副料理長NZD32.11、シェフ・ド・パルティNZD29.63、コミシェフNZD26.83です。不足しているのは、新しいミシュランガイドが測る水準の日本の技術です。初めてのニュージーランド版の110店に日本料理に分類された店はなく、Indeedで完全一致の「japanese chef」は0件で、それを求める日本人経営の店は求人に認定雇用主就労ビザを書く（ロトルアのYamato）か、副料理長に時給NZD52.50を払っています（テカポ湖のKohan）。日本から来る料理人にはAEWVが必要で、雇用主認定、14日間の求人広告、市場相場での求人審査を経ます。就労許可の規則は別の節で扱います。

ニュージーランドで採用時によくある課題と、料理人を定着させる方法

オーナーや料理人が公の場で語った言葉を、そのまま紹介します。

ニュージーランドの飲食店は、和食エージェントを通じてどのように日本人料理人を採用しますか？

よくある質問