イタリアで日本人料理人を雇用・管理するには：ビザ・給与・定着（2026年版）

このガイドは、日本から日本人料理人を採用する前に、イタリアの飲食店オーナーからよくいただく質問にお答えするものです。給与レンジは和食エージェント（Washoku Agent）が扱ってきた求人に基づいており、ビザに関する事実は政府の公式ページで確認したものです（確認日：2026-11-03）。

イタリアの日本人料理人の年収はいくらですか？

イタリアでの日本人料理人のパッケージは、都市・業態・料理人の経験によって幅があるため、ここでは金額の幅を載せていません。ご希望のポジションの最新の数字は当社にお問い合わせください。

日本人料理人に英語力は必要ですか？住居は提供されますか？

初級レベルの英語で受け入れるか、住居を用意するかは、イタリアでも店ごとに異なります。求人票を書く前に、最新の状況を当社にお問い合わせください。

イタリアの飲食店が日本人料理人をスポンサーできるのは、どのビザですか？

毎年のdecreto flussi（年間受入枠令）に基づいてSportello Unico per l'Immigrazione（移民一元窓口）が出すnulla osta al lavoro（就労許可の事前承認）、その後に在東京イタリア大使館または在大阪総領事館で取るタイプDの就労ビザ、そしてpermesso di soggiorno per lavoro subordinato（被雇用就労の滞在許可）です。2025年10月2日のDPCM（首相令）は2028年まで有効で、日本を年25,000人の非季節労働枠を分け合う国の1つに挙げ、毎年2月16日9:00にclick day（申請受付開始日）を開きます。飲食店（ATECO 56）は対象業種に含まれます。料理人専用のビザはなく、調理師向けの枠外カテゴリーもありません。ブルーカードには学位か、証明できる高度な職業資格が必要です。許可の期間は有期契約で1年、無期契約で2年で、更新は最長3年ずつです。日本国籍者はビザなしで90日間入国できますが、イタリア国内で就労許可に切り替えることはできません。2026年4月1日からは、18〜30歳の日本人調理師が新しいワーキングホリデービザ（年500人）で年に6か月働くこともできます。

• 給与：イタリアには法定最低賃金がありません。下限を定めるのはpubblici esercizi（飲食・サービス業）向けのFIPE全国労働協約で、レベル4のcuoco capo partita（部門担当料理人）は2026年6月1日から月額総支給EUR1,692.69（レベル3はEUR1,800.73、レベル2はEUR1,916.34）、年14回払い、次の改定は2027年6月です。雇用主はINPS、FIS、CIGS、INAILの保険料として約32%を上乗せするため、労働省はレベル4の調理師の費用を2026年9月から年EUR35,081.57としています。イタリアで日本人料理人が実際に受け取っている給与は、上の給与の項目をご覧ください。
• 料理人の書類：パスポート、日本の住民票、写真、タイプDの申請書。学位も資格の承認もイタリア語の試験も不要です。nulla ostaはSUIから大使館へ直接送られ、料理人は出発の6か月前から15日前までの間に本人が申請します。
• 雇用主の審査：Centro per l'impiego（公共職業安定所）での確認（8日）、第24-bis条に基づくasseverazione（労務コンサルタント等による契約の適正証明）、EUR30,000の所得または売上、ALIポータルでの申請の事前入力と2月16日のclick day、申請は最多3件まで、過去3年に未署名の契約がないこと。contratto di soggiorno（滞在契約）では住居と帰国の旅費を保証する必要があります。
• 手数料と期間：ビザEUR116。滞在許可は合計EUR116.46〜126.46（国庫納付金EUR40またはEUR50、カードEUR30.46、郵便手数料EUR30、印紙EUR16）。nulla ostaは60日以内、ビザは30日以内、滞在許可は書類がそろってから30日以内（実際には60日）。click dayの日程により、2月から初出勤まで6〜9か月です。
• 滞在期間と家族：1年または2年、更新は最長3年ずつ。5年後にEU長期滞在許可（所得EUR7,101.12とイタリア語A2）。10年後に国籍取得（B1とEUR250）。配偶者を呼び寄せられるのは合法滞在2年を経てからで、2026年の所得基準はEUR10,651.68、住居の適合証明が必要、その後は配偶者も働けます。

1. 経路を決める：通常の契約で雇う調理師ならdecreto flussi（ほとんどの料理人にとって唯一の道）、6か月働きたい18〜30歳の調理師ならワーキングホリデー、ブルーカードは料理人が学位か証明できる高度な職業資格を持つ場合だけです。
2. click dayの前の秋に、Centro per l'impiegoでの確認（8日）を行い、consulente del lavoro（労務コンサルタント）か所属団体にasseverazioneを依頼し、その職位のFIPEレベル以上の契約書を用意し、1975年の基準を満たす住居を手配し、共同通達で告知された期間（2026年分は2025年10月23日〜12月7日）にALIポータルで書式B2020を事前入力します。
3. 2月16日9:00に申請を送信します。SUIは枠の割り当てから60日以内にnulla ostaを発行し、東京の大使館または大阪の総領事館へ送ります。大使館から審査完了の連絡があったら、15日以内に申請を確定します。
4. 料理人はPrenot@miで予約し、タイプDの申請書、パスポート、住民票、写真を持って本人が申請し、EUR116を円で支払います。ビザは30日以内に出ます。料理人はnulla ostaの有効期間6か月以内に渡航します。
5. 到着から15日以内にcontratto di soggiornoに電子署名してSUIへ送ります。料理人は8営業日以内に郵便局で滞在許可の申請キットを提出し（EUR116.46またはEUR126.46）、codice fiscaleを取得して住民登録をします。店は料理人をINPSとINAILに登録します。滞在許可は期限の90日前に更新し、5年後には長期滞在許可（A2）、2年後には家族呼び寄せを支援します。

イタリアの飲食店が日本人料理人を雇える許可はどれですか？

日本から来て90日を超えて働く料理人には、在東京イタリア大使館または在大阪総領事館が発行するlavoro subordinato（被雇用就労）向けの国内ビザ（タイプD）と、その後にQuestura（警察本部）が発行するpermesso di soggiorno per lavoro subordinato（被雇用就労の滞在許可）が必要です。イタリアには料理人専用のビザもポイント制もありません。ほぼすべての調理師は、年間の受入枠を定める政令であるdecreto flussi（年間受入枠令）を通じて入国します。店がPrefettura（県庁）内のSportello Unico per l'Immigrazione（移民一元窓口、SUI）にTesto Unico Immigrazione（移民統一法、1998年立法令第286号）第22条に基づくnulla osta al lavoro（就労許可の事前承認）を申請し、nulla ostaが大使館に届いたら料理人がビザを申請します。現行の政令は2026〜2028年を対象とする2025年10月2日のDPCM（首相令。Gazzetta Ufficiale＝官報2025年10月15日第240号）です。EU域外の労働者を2026年に164,850人、2027年に165,850人、2028年に166,850人受け入れ、そのうち年76,200人が非季節の被雇用就労です。飲食店はこの政令の対象です。第1条g号はATECO（産業分類）グループ56（飲食サービス）を対象業種に数え、飲食業連盟FIPEも2025年10月23日の通達で、政令が飲食サービスを明示的に含むと述べています。日本は第6条第2項a号に挙げられた38か国の1つで、これらの国の国籍者は2026年、2027年、2028年の各年に非季節労働の専用枠25,000人を分け合い、申請は毎年2月16日9:00から送信します。労働省は2026年2月16日の通知第531号で25,000人の枠を州とその県に配分し（ロンバルディア7,126、カンパニア3,546、ラツィオ2,268、ヴェネト2,134、エミリア・ロマーニャ1,998）、申請は枠が尽きるまで到着順に処理されます。枠外の経路は書面上2つありますが、調理師に合うことはまれです。第27-quater条のEUブルーカードには、3年制の大学の学位か5年の実務経験で証明される高度な職業資格、6か月以上の契約、労働協約とISTAT（国家統計局）の平均年間総支給額以上の給与が必要です。第27条第1項a号は、イタリアに本店または支店を持つ企業が異動させる管理職と高度専門職を対象とするため、日本企業が自社の調理師を自社のイタリア店に派遣する場合にしか使えません。第27条のどの号にも調理師の名はありません。ワーキングホリデービザ（第27条r号）は、18〜30歳の日本人調理師に開かれた唯一の枠外の経路で、就労は6か月です。詳しくは下で説明します。

料理人は何を示す必要がありますか？給与の規則は何ですか？

イタリアで調理師は規制職ではないため、厨房で働くのにイタリアの免許も日本の調理師資格の承認も不要で、decreto flussiも非季節の被雇用就労に学位を求めません。料理人が大使館に示すのは、帰国予定日から3か月以上有効なパスポート、日本の住民票、ICAO規格の写真1枚、タイプDの国内ビザの申請書、ビザ手数料です。nulla ostaはSUIから大使館へ直接送られ、大使館は予約の前に電話かメールで到着を確認するよう申請者に求めています。大使館はnulla ostaを受領した後にのみ、出発の6か月前から15日前までの間に本人からの申請を受け付け、審査中はパスポートを預かります。給与の規則：イタリアには法定最低賃金がありません（Eurostatは2026年7月1日時点で、イタリアをデンマーク、オーストリア、フィンランド、スウェーデンと並ぶ法定最低賃金のないEU5か国に挙げています）。給与の下限は労働協約で、飲食店の場合はFIPE-ConfcommercioがFilcams CGIL、Fisascat CISL、Uiltucsと2024年6月5日に署名したCCNL Turismo Pubblici Esercizi（観光・飲食業の全国労働協約）で、有効期間は2024年6月1日〜2027年12月31日です。SUIとasseverazioneが、契約がこれを守っているかを確認します。cuoco capo partita（部門担当料理人）はレベル4、cuoco unico（単独で調理を担う料理人）とsottocapo cuoco（副料理長）はレベル3、capo cuoco（料理長）はレベル2、commis di cucina（見習い調理師）はレベル6または6 superです。フルタイムのレベル4の調理師の月額最低賃金は2026年6月1日から総支給EUR1,692.69（基本給EUR1,167.75と物価手当EUR524.94）で年14回払い、レベル3はEUR1,800.73、レベル2はEUR1,916.34、レベル5はEUR1,580.09、レベル6はEUR1,491.57です。2024年の協約改定でレベル4は5段階で合計月EUR200上がり、次の段階は2027年6月（レベル4でEUR1,722.69）と2027年12月です。労働省のこの協約の労務費表（2025年7月10日の省令第63号）は、レベル4の調理師の雇用主の総費用を2026年9月から年EUR35,081.57、実労働1,603時間で時給EUR21.88としています。内訳は給与に対するINPS 29.75%、FIS 0.53%、CIGS 0.60%、INAIL 1.09%の保険料に、13か月目と14か月目の給与、退職金積立（TFR）、業種別基金です。店自身も年EUR30,000以上の課税所得または売上を示す必要があります（2022年7月5日のINL通達第3号。FIPEの要約による）。就労ビザと滞在許可にイタリア語の試験は付いていません。雇用主は1975年7月5日の保健省令の最低基準を満たす住居を提供し、帰国の旅費を負担すると約束し、その両方をcontratto di soggiorno（滞在契約）に書き込む必要があります（第5-bis条）。これがないと契約は滞在許可に使えません。

飲食店は何を示す必要がありますか？

申請者は店です。2024年の改革（2024年10月11日の緊急法令第145号、2024年12月9日の法律第187号で法律化、2024年12月11日施行）と2025年の追加改正（2025年10月3日の緊急法令第146号、2025年10月4日施行、2025年の法律第179号で法律化）を経て、手順は次のとおりです。第1に、店は労働省の書式を使い、地元のCentro per l'impiego（公共職業安定所）にイタリア国内にすでにいる労働者で充てられないかを照会します。8暦日以内に回答がなければ確認は「該当なし」とみなされます（第22条第2-bis項）。第2に、第24-bis条に基づき、consulente del lavoro（労務コンサルタント）または所属する雇用主団体からasseverazione（適正証明）を取ります。専門家が、契約が労働協約を守っていること、申請件数が会社の売上、従業員数、業態から見て妥当であることを証明します。所属団体が2024年10月1日に労働省と協定書を結んでいるFIPE会員は免除されます。第3に、内務省のALIポータルで事前入力期間中に申請（書式B2020）を事前入力します。2026年分の期間は2025年10月16日の共同通達第8047号により2025年10月23日9:00から12月7日20:00までで、click dayの9:00に送信します。日本国籍者のclick dayは2026年、2027年、2028年の各年とも2月16日で、契約欄に業種のATECOコード（飲食店は56）を記入します。民間の雇用主は1回につき最多3件まで申請でき（2025年の緊急法令第146号で恒久化）、過去3年にnulla ostaを得たのにcontratto di soggiornoに署名しなかった店の申請は、責任が店にないことを証明できなければ受理されません（第22条第2-ter項）。人身取引、奴隷労働、労働搾取の罪で起訴中または有罪の雇用主は除外されます。SUIは申請が枠に計上された日から60日以内にnulla ostaを発行する必要があり、nulla ostaは6か月有効です（第22条第5項）。大使館のビザ審査が終わると、店は15日以内に申請を確定しなければならず、しなければ失効します（第5-quinquies項。2026年4月16日の立法令第83号で改正、2026年5月22日から適用）。料理人の到着から15日以内に店と料理人はcontratto di soggiornoに電子署名し、店がSUIへ送ると滞在許可の手続きが始まります（第6項。2024年の法令では8日とされていましたが、2026年11月3日に読んだ統合版の条文では15日です）。契約には住居の保証と帰国旅費の約束を含める必要があります（第5-bis条）。店はまた、採用届（UNILAV）を出し、イタリア人従業員と同じように料理人をINPSとINAILに登録します。2024年4月1日に発効した日伊社会保障協定は年金を対象とし、日本の雇用主から派遣された労働者だけが最長5年（延長して10年）日本の制度に残れるため（2024年3月27日のINPS通達第52号）、現地で雇われた料理人はイタリアの保険料を払います。

手数料はいくらで、どのくらいかかりますか？また、料理人はどのくらい滞在できますか？

手数料：国内ビザはタイプDでEUR116。在東京大使館または在大阪総領事館で、四半期ごとの領事レートにより円の現金で支払います（2026年6月30日の手数料ページはシェンゲンビザEUR90、国内ビザEUR116、就学ビザEUR50）。permesso di soggiorno（滞在許可）は、国庫納付金が1年以内の許可でEUR40、1〜2年でEUR50、EU長期滞在許可でEUR100（2017年5月5日のMEF省令）、これに電子カードEUR30.46、申請キットのPoste Italiane（イタリア郵便）手数料EUR30、marca da bollo（収入印紙）EUR16が加わり、最初の就労滞在許可でEUR116.46〜126.46、長期滞在許可でEUR176.46です。更新時も同じ納付金がかかります。nulla ostaの申請自体にEUR16の印紙税がかかるかは、執筆時点で公式ページでは確認できませんでした。asseverazioneは民間のサービスで、料金に規制はありません。期間：SUIは枠の割り当てから60日以内にnulla ostaを出します。大使館はdecreto flussiの枠内の就労ビザについて30日以内に決定する必要があり（1999年DPR第394号第5条第8項。外務省のビザ期限のページによる）、他の国内ビザの90日より短いです。Questuraは書類がそろった申請から30日以内にpermesso unico（統一滞在許可）を発行する必要があり（第5条第8.1-bis項、2026年5月22日から）、Polizia di Stato（国家警察）は発行に平均約60日かかるとしています。実際のペースを決めるのは日程です。秋に事前入力、click dayが2月16日なので、2027年春に決めた店は2028年2月に申請し、2028年後半に料理人を迎えることになります。日本国籍者は180日のうち90日までビザなしでイタリアに入国できます（外務省の免除国リスト）が、この滞在は就労許可に切り替えられません。大使館のチェックリストは、管轄地域に居住しすでにnulla ostaを持つ申請者だけを受け付け、料理人はnulla osta、ビザ、contratto di soggiornoがそろうまで働けません。到着後、料理人は8営業日以内に滞在許可を申請し（Polizia di Stato）、最初の許可の発行を待つ間も働けます。滞在：滞在許可は有期契約で最長1年、無期契約で最長2年（第5条第3-bis項）、更新は最長3年ずつで、更新は期限の90日前までに申請します。Polizia di Statoは2023年6月1日の通達により、無期の就労の許可を最長3年で発行するとしています。有効な許可で5年たつと、料理人はEU長期滞在許可（第9条）を申請できます。条件は、年額のassegno sociale（社会年金。2026年は月EUR546.24の13か月分でEUR7,101.12、2025年12月19日のINPS通達第153号による1.4%の調整後）以上の所得、適切な住居、イタリア語A2の試験（2010年6月4日の内務省令）です。居住による国籍取得には10年の合法滞在（1992年法律第91号第9条第1項f号）、イタリア語B1（第9.1条）、EUR250の納付金、直近3年の十分な所得が必要です。家族：料理人がricongiungimento familiare（家族呼び寄せ）を申請できるのは、途切れない合法滞在2年を経てからです（第28条第1-bis項、2024年12月追加）。所得は家族1人につきassegno socialeの1.5倍以上（2026年の配偶者1人でEUR10,651.68）、市町村が適合を証明した住居が必要で、nulla ostaは150日以内に発行されます（第29条第8項、2025年の緊急法令第146号）。配偶者の家族理由の滞在許可では雇われての就労も自営も可能で（第30条第2項）、家族ビザは30日以内に出ます。

ワーキングホリデーの経路はありますか？

あります。しかも新しい制度です。日伊ワーキングホリデー協定は2022年5月2日にローマで署名され、2025年9月17日の法律第136号で批准（Gazzetta Ufficiale 2025年9月26日第224号）、2026年4月1日に発効しました（労働省、2026年4月16日）。日本の外務省はイタリアを開始年2026年、年間枠500件で載せています（2026年11月1日時点の表で、33の協定国・地域の1つ）。協定による条件は、日本国籍と日本在住、申請時に18〜30歳、主な目的が休暇であること、扶養家族の同伴なし、滞在期間より3か月以上長く有効なパスポート、帰りの航空券かその費用、十分な資金、健康保険、犯罪歴なし、イタリアのワーキングホリデービザを以前に取得していないことです。第1条はビザを無料で発行するとしていますが、2026年6月30日の東京の手数料ページにワーキングホリデーの免除は載っていないので、手数料は大使館に確認してください。在大阪総領事館の2026年のチェックリストはさらに次を求めています。出発の6か月前から15日前までに本人が申請すること、2000年3月1日の内務省指令に基づく1年分の資金EUR10,400と帰りの航空券かその費用（または保証人の書類）、航空券の予約、1週間以上の宿泊先、シェンゲン圏で有効なEUR30,000以上の旅行保険。家族は家族ビザで帯同できません。店にとっての就労の規則：保有者は入国から1年滞在でき、休暇に付随する活動として、nulla ostaなしで合計6か月を超えない範囲で働けます。同じ雇用主である必要はありません（協定第3条第2項。労働省）。つまり店は、ワーキングホリデーの日本人調理師を通常のイタリアの雇用契約で、労働協約の給与とイタリアの社会保険料のもと、最長6か月フルタイムで雇え、調理師は残りの6か月を旅行に使えます。出発前に仕事を決めておくことが認められるかは協定にも総領事館のチェックリストにも書かれておらず、執筆時点で公式ページでは確認できませんでした。協定は休暇が主な目的であることだけを求めています。ワーキングホリデーの許可をイタリア国内で就労許可に切り替えられるかも、公式ページには書かれていません。労働省は、青少年交流プログラムでの臨時的な就労のための入国は第27条第1項r号に当たり、枠外で年中いつでも可能だとしています。より長い関係を結ぶには、店はやはりdecreto flussiのclick dayを経る必要があり、ワーキングホリデーですでにイタリアにいる調理師は、大使館が申請者に日本在住を求めるため、就労ビザのために日本へ戻らなければなりません。

規則は変わります。オファーの前に、雇用主と一緒に最新の要件を確認します。

イタリアの飲食店は、どこで日本人料理人を見つけていますか？

イタリアには農林水産省の2025年11月の集計で約2,160店の日本食レストランがあり（前回調査から300店減）、ヨーロッパではフランス（3,390店）に次ぐ2位です。一方、日本人コミュニティは小さく、2024年にイタリアに住む日本人は11,937人でした（外務省、2026年3月3日付のイタリア基礎データのページ）。市場の最上位は薄いです。ミシュランガイドがイタリアで日本料理として載せているのは20店で、1つ星が2店（IYOとIYO Kaiseki、いずれもミラノ）、ビブグルマンが2店（ルッカのNida、テーラモのOishi）、セレクテッドが16店で、そのうち10店がミラノです。2026年11月3日に見た求人の多くは、チェーン、スーパーの寿司コーナー、食べ放題の店で働く寿司調理スタッフの募集でした。Indeed Italiaは「sushi」で100件超の求人を表示しましたが、完全一致の「chef giapponese」は1件（カッラーラ、月EUR2,500〜3,000）、「cuoco giapponese」も1件（フィレンツェ）でした。オーナーはIndeed、Gi Groupなどの人材派遣会社、飲食業の求人サイトRestworldとLavoro Turismoに掲載しています。InfoJobsは2026年に閉鎖しました。ドイツや英国にあるような日本語の掲示板はイタリアには見つからず、調べた日本国内の求人サイトにもイタリアの飲食店の掲載はなかったため、ミラノ、ローマ、フィレンツェの日本人経営の厨房は口コミ、日本料理店の団体AIRG、そして紹介会社を通じて採用しています。

和食エージェントは、これらと並ぶ、日本人料理人専門の採用窓口です。登録者プールを持ち、技術と海外赴任の意思を確認したうえで、面接の通訳と書類手続きまで対応します。現地の採用方法と並行して、現地で見つからない料理人について当社をご利用いただくこともできます。

日本から採用するか、イタリア国内で採用するか？

イタリアには2つの人材の層があります。寿司調理スタッフは不足していません。2026年11月3日時点でIndeed Italiaには「sushi」の求人が100件超あり、多くはチェーン、スーパーの寿司コーナー、食べ放題の店です。給与の下限はFIPE全国労働協約で、レベル4のcuoco capo partita（部門担当料理人）は2026年6月1日から月額総支給EUR1,692.69、年14回払いです。Indeed自身のイタリアのcuoco（調理師）の平均は月EUR1,630（2026年7月13日）で、ISTATの2022年の賃金調査は宿泊・飲食業を時給EUR10.9とし、全国平均EUR16.4に対して全業種で最低です。不足しているのは日本の技術です。Indeedで完全一致の「chef giapponese」は1件だけ、ミシュランガイドに日本料理として載っているのは国内全体で20店だけで、タイトルに「sushi chef giapponese」と書いた唯一の店は協約レベルをはるかに上回る月EUR2,500〜3,000を提示しており、日本から来る料理人の市場が実際にどこから始まるかを示しています。日本から来る料理人には毎年のdecreto flussiに基づくnulla ostaと就労ビザが必要です。就労許可の規則は別の節で扱います。

イタリアで採用時によくある課題と、料理人を定着させる方法

オーナーや料理人が公の場で語った言葉を、そのまま紹介します。

イタリアの飲食店は、和食エージェントを通じてどのように日本人料理人を採用しますか？

よくある質問