フィリピンで日本人料理人を雇用・管理するには：ビザ・給与・定着（2026年版）

このガイドは、日本から日本人料理人を採用する前に、フィリピンの飲食店オーナーからよくいただく質問にお答えするものです。給与レンジは和食エージェント（Washoku Agent）が扱ってきた求人に基づいており、ビザに関する事実は政府の公式ページで確認したものです（確認日：2026-11-03）。

フィリピンの日本人料理人の年収はいくらですか？

フィリピンでの日本人料理人のパッケージは、都市・業態・料理人の経験によって幅があるため、ここでは金額の幅を載せていません。ご希望のポジションの最新の数字は当社にお問い合わせください。

日本人料理人に英語力は必要ですか？住居は提供されますか？

初級レベルの英語で受け入れるか、住居を用意するかは、フィリピンでも店ごとに異なります。求人票を書く前に、最新の状況を当社にお問い合わせください。

フィリピンの飲食店が日本人料理人をスポンサーできるのは、どのビザですか？

労働雇用省（Department of Labor and Employment、DOLE）の地域雇用局（Bureau of Local Employment）が出す外国人雇用許可（Alien Employment Permit、AEP）と、入国管理局（Bureau of Immigration、BI）が出す9(g) 事前雇用契約ビザ（pre-arranged employment visa）です。店は料理人の名前を入れた求人を15暦日公告し、公証済みの契約書と会社の書類を提出し（AEPは初年度PHP6,000。規則上10営業日、最長20営業日。2026年6月の一元化以降は実務上それより長い）、その後BIに申請します（1年PHP10,130から3年PHP24,210までに、外国人登録カード（ACR I-Card）が年USD50。2014年の手数料表）。日本国籍者はビザなしで30日間入国し、BIで59日、さらにその先まで延長し、フィリピン国内で9(g)に切り替えます。仮就労許可（Provisional Work Permit、PHP4,040）があればビザの審査中に調理でき、特別就労許可（Special Work Permit）は最長6か月の短期勤務をカバーします。許可の最低給与は地域の最低賃金（首都圏（NCR）は2026年9月26日から日給PHP755）のほかになく、料理人の区分もなく、日本とフィリピンの間にワーキングホリデー協定はありません。

• 給与：AEPにも9(g)にも基準額はありません。下限は地域の最低賃金で、賃金命令NCR-28（Wage Order NCR-28）により2026年9月26日からマニラ首都圏の非農業労働者は日給PHP755（小規模の小売・サービス・製造業はPHP718）です。執行停止中の賃金命令NCR-27のPHP780への引き上げは施行されていません。フィリピンで日本人料理人に支払われている額は、上の給与の節のとおりです。
• 料理人の書類：パスポート、署名済みの契約書、履歴書、BIの統合申請書式、内国歳入庁（BIR）の納税者番号（TIN）、BIでの審問（hearing）時の生体情報登録。日本の調理師資格の承認は不要で、承認の制度もありません。語学試験もありません。
• 雇用主の要件：料理人の名前を入れた15日間の求人公告（Department Order 248-Cが施行されるまで（2026年11月11日と報じられています）は新聞、その後はDOLEのポータル）、署名から15日以内の契約書の提出、経済的必要性テスト（Economic Needs Test）、外国人とフィリピン人の従業員数についてのBI向け証明書。フィリピン人の訓練計画が課されるのは、投資優遇の登録企業、公益事業、戦略的投資分野の雇用主だけです。
• 手数料と期間：AEPは1年PHP6,000に年ごとの手数料。9(g)は1／2／3年でPHP10,130／17,170／24,210に、ACR I-Cardが年USD50。延長はPHP7,060／13,100／19,140。PWPはPHP4,040。SWPはPHP6,440。年次報告はPHP310。AEPは規則上10営業日、最長20営業日。9(g)への切り替えはJETROによれば約2〜3か月。全体で約3〜4か月を見込んでください。
• 滞在期間：9(g)は1年、2年または3年で、1回につき1〜3年ずつ延長でき、上限の定めはありません。AEPは1〜3年で、期限の60日前に更新します。年次報告は毎年1月1日〜3月1日。配偶者と21歳未満の未婚の子は扶養家族として帯同できますが、働けません。永住は婚姻（13(a)）か、特別居住退職者ビザ（SRRV。40歳以上、預金USD15,000〜50,000）によってのみ可能です。

1. 雇用契約書（月額総支給、労働時間、休日、住居を提供する場合はその内容）に署名し、公証を受けます。AEPは署名から15暦日以内に申請しなければならないので、公告を先に準備します。
2. 職位、資格要件、勤務地、料理人の名前と居住都市を記した求人公告を15暦日掲載し（Department Order 248-Cの施行までは一般紙、その後はDOLEのポータル）、料理人にBIRのTINを取得してもらいます。
3. 契約書、SEC（証券取引委員会）またはDTI（貿易産業省）の登録、営業許可、パスポートの写し、公告の証明を添えて、マニラの地域雇用局にAEPを申請します。支払命令書（1年PHP6,000に年ごとの手数料）は審査の後に発行されます。規則上10〜20営業日、実務ではそれより長くかかると見てください。
4. 料理人はビザなしで入国し（30日、帰りの航空券が必要）、必要ならBIで延長します（59日までのビザ免除延長PHP3,030、その後は月PHP4,400にUSD50の観光客用カード）。店はBIで9(g)への切り替えを申請し（1年PHP10,130にUSD50、審問と生体情報登録）、料理人が働き始められるよう仮就労許可（PHP4,040）も併せて申請します。
5. 承認後、パスポートにビザを記載し、ACR I-Cardを受け取り、料理人をSSS（社会保障制度）、PhilHealth（公的医療保険）、Pag-IBIG（住宅積立基金）と給与計算に登録します（13か月目給与（13th month pay）は12月24日まで）。年次報告を毎年1月1日〜3月1日に行い、期限の60日前にAEPの更新を9(g)の延長と一緒に始めます。

フィリピンの飲食店が日本人料理人を雇える許可はどれですか？

2つの書類が、2つの機関から出ます。1つ目は労働雇用省（Department of Labor and Employment、DOLE）が出す外国人雇用許可（Alien Employment Permit、AEP）で、免除に当たらない限り、どの外国人もフィリピンで仕事に就く前に必要です（労働法第40条。DOLE Department Order No. 248（2025年シリーズ）は2025年2月10日施行で、Department Order 248-A（2025年）、248-B（2026年）、248-C（2026年）で改正）。2つ目は入国管理局（Bureau of Immigration、BI）が出す商業目的の9(g) 事前雇用契約ビザ（pre-arranged employment visa）で、これが居住と就労のビザそのものです。BIは1年、2年または3年で発行し、1回につき1年、2年または3年ずつ延長します。フィリピンには料理人専用のビザも調理師の特別な区分もありません。寿司職人も料理長もキッチンマネージャーも、同じAEPと9(g)の経路を通り、調理師の不足職種リストも人数枠もありません。ビザが出る前に働くための短期の許可が2つあります。商業目的の特別就労許可（Special Work Permit、SWP）は3〜6か月働く外国人向けで、BIのページは「3〜6か月の有償の就労」と説明し、JETROは3か月で発行され1回延長できるとしています。仮就労許可（Provisional Work Permit、PWP）は9(g)ビザの申請が審査中の間に発行されるので、AEPと9(g)の申請を出せば料理人は厨房で働き始められます。2026年6月9日以降、新規も更新もすべてのAEPはマニラの地域雇用局（Bureau of Local Employment、BLE）を通じてDOLE本省に申請し、本省が決定します。地方事務所は受け付けなくなりました（Department Order 248-BおよびAdministrative Order 199、2026年シリーズ）。9(g)ビザだけでは永住につながりません。定住の経路はフィリピン国民との婚姻（13(a)ビザ）か退職者ビザ（SRRV）で、最後の回答で説明します。

料理人は何を示す必要がありますか？給与の規則は何ですか？

料理人はパスポート、署名済みの雇用契約書、履歴書と、9(g)への切り替えのBIチェックリストにある書類（非移民ビザ、SWP、PWP用のBIの書式と、子がいる場合は申請者の子についての書式）を示します。DOLE側には公証済みの雇用契約書、パスポートの写しと、職位が規制職の場合は免許が必要ですが、調理は規制職ではありません。フィリピンの当局は日本の調理師資格を承認も評価もしません。フィリピンで調理は規制職ではなく、外国人が通らなければならない調理師の免許機関はなく、調理師のAEPに最低の訓練年数や経験年数を定める公式ページもありません。実務ではDOLEの審査官が、その人にその仕事をこなす適性と能力、意思があるかを確認し、労働法は、その職位に適性と能力、意思のある人がフィリピン国内にいないことを確認した後にのみDOLEが許可を出せるとしています（第40条）。これが労働市場テストで、2025年の規則では、申請の前に求人と外国人の名前を15暦日公告することで行います（次の回答を参照）。料理人は許可が交付される前に、内国歳入庁（Bureau of Internal Revenue、BIR）から納税者番号（Taxpayer Identification Number、TIN）も取得しなければなりません（BIR Revenue Memorandum Order No. 28-2019）。給与の規則：AEPにも9(g)ビザにも最低給与はなく、調理師の給与基準を定める公式ページもありません。下限は地域の最低賃金です。マニラ首都圏（National Capital Region、NCR）では賃金命令No. NCR-28（Wage Order）により、2026年9月26日から非農業労働者は日給PHP755、小規模の小売・サービス・製造事業所はPHP718で、賃金命令NCR-26（2025年7月18日）のPHP695とPHP658から引き上げられました。先に出ていた賃金命令NCR-27（2026年7月25日からPHP755、2027年1月20日からPHP780）は裁判所の差止命令で執行停止中で、パシッグとナボタスの地方裁判所の最終判断を待っているため、PHP780への段階は施行されておらず、施行されない可能性もあります。公式ページに月額換算はありません。フィリピンで日本人料理人に支払われている額は、上の給与の節のとおりです。どの許可も料理人の英語やフィリピノ語を試験しません。Department Order 248-Cは、外国人の申請者にフィリピンの歴史と文化的多様性に関するオリエンテーションへの出席を求めることがあると加えています。

飲食店は何を示す必要がありますか？

店は両方の書類の申請者です。AEPについては、署名・公証済みの雇用契約書（署名から15暦日以内に提出）、証券取引委員会（SEC）または貿易産業省（DTI）の登録、営業許可、料理人のパスポートの写し、労働市場テストの証明、AEPの手数料を地域雇用局（BLE）に提出します。Department Order 248（2025年）の労働市場テストは、雇用主、職位、資格要件、勤務地、外国人の名前と居住都市を記した求人公告です。Department Order 248-A（2025年8月27日施行）では一般紙への掲載だけが必須の媒体で、PhilJobNetと地元の公共雇用サービス事務所（PESO）は推奨されるものの任意でした。AEPの申請は掲載から15暦日後に行い、公告は45日間有効です。2026年10月27日に署名され、新聞公示の15日後（2026年11月11日と報じられています）に施行されるDepartment Order 248-Cは、有料の新聞公告を終わらせます。労働市場テストの公告はDOLEの公式ポータルか公開リポジトリに掲載するか、フィリピン大学ロー・センターに提出し、申請者の費用はかかりません。同じ省令は、AEPの決定期間を15営業日から10営業日に短縮し（10日間の延長1回、最長20営業日）、提出時の手数料の徴収をやめ（支払命令書は技術審査と承認の後にのみ発行）、認定エージェントなしで店の人事担当者が申請できるようにし、提出書類から第三者機関の許可4つを外しました。DOLEは経済的必要性テスト（Economic Needs Test）を適用して、それを理由に許可を却下することもできます。研修生訓練プログラム（Understudy Training Program）または技能開発プログラム（Skills Development Program）（外国人1人につきフィリピン人従業員2人以上を訓練し、進捗を報告する）が適用されるのは、外国投資法に基づき税制優遇を受けて登録した雇用主、公益事業、戦略的投資分野だけで、どれにも当たらない飲食店は対象外です。AEPは契約に合わせて1〜3年で、更新は期限の60日前までに申請します。雇用主と料理人は重要な変更を10暦日以内に報告しなければならず、禁止行為には1件につき最高PHP10,000の罰金と、5〜10年の申請禁止が科されます。9(g)については、店は外国人とフィリピン人の従業員数の公証済み証明書、BIチェックリストの書類、手数料を提出し、料理人はBIの審問と生体情報登録に出席します。料理人が働き始めたら、店はフィリピン人の従業員と同じように、料理人を社会保障制度（Social Security System、SSS）、PhilHealth（公的医療保険）、Pag-IBIG基金（住宅積立基金）に登録します。2018年8月1日に発効した日本・フィリピン社会保障協定が労働者を日本の制度に残すのは、日本の雇用主が出向させる場合だけなので、現地で雇われた料理人はSSSに加入します。

手数料はいくらで、どのくらいかかりますか？また、料理人はどのくらい滞在できますか？

手数料、DOLE：AEPの申請手数料はDepartment Order 248（2025年）で1年の許可につきPHP10,000からPHP6,000に引き下げられ、有効期間1年ごとの手数料と、Department Order 248-Cの施行までは新聞公告の費用がかかります。年ごとの金額と証明書の正確な額は、執筆時点で公式ページで確認できませんでした（2026年6月のDOLEのFAQはボット対策の確認画面の先にあります）。手数料、BI（BIのページには、手数料は2014年3月6日が最終更新で変わる可能性があるとの注記があります）：上位1,000社以外の会社向けの商業目的の9(g)への切り替えは1年PHP10,130、2年PHP17,170、3年PHP24,210に、ACR I-Cardが有効期間1年につきUSD50。延長はPHP7,060、PHP13,100、PHP19,140にカード代。仮就労許可は合計PHP4,040。特別就労許可はPHP6,440にカード代USD50。年次報告はPHP310。期間：Department Order 248-CはAEPの決定を書類がそろってから10営業日、最長20営業日としていますが、2026年6月の一元化以降の業界の報告は新規・更新ともに長い待ち時間を伝えているので、余裕を見てください。BIは9(g)の処理期間を示していません。JETROの日本企業向けガイド（2025年8月更新）は、審問が必要な切り替えに約2〜3か月としています。入国：日本国籍者は大統領令（Executive Order）No. 408により、帰りまたは次の目的地への航空券があれば、ビザなしで最長30日間フィリピンに入国でき（在東京フィリピン大使館が掲載）、手続きはすべて国内で完結できます。BIのビザ免除延長で最初の30日を59日まで延ばし（2014年の手数料でPHP3,030）、59日を超えるさらなる延長は成人で1か月PHP4,400または2か月PHP4,900に観光客用ACR I-CardのUSD50、9(g)の申請は訪問者の資格からの切り替えとしてBIに提出します。JETROは、在日フィリピン大使館は9(g)の申請を受け付けず、料理人は訪問者として入国してマニラで切り替えるとしています。料理人は訪問者の資格では働けません。店はまずAEPと9(g)を申請し、ビザの審査中に料理人が働き始められるよう仮就労許可を求めるか、最長6か月の短期の任務には特別就労許可を使います。滞在：9(g)は1年、2年または3年で発行され、1回につき1年、2年または3年ずつ延長されます。AEPは契約に合わせて1〜3年で、更新されます。どちらにも更新回数の上限は定められていません。すべての9(g)保持者はACR I-Cardを登録し、毎年1月1日〜3月1日にBIで年次報告を行います（PHP310。遅れると月PHP200、最高PHP2,000に加え、Operations Order 2025-007に基づく申立手数料PHP1,510）。家族：配偶者と21歳未満の未婚の子は扶養家族として9(g)に含まれます（BIの手数料は配偶者が年PHP8,120、子がPHP7,370〜7,870に、カード1年につきUSD50）。扶養家族は働けず、仕事をしたい配偶者は自分のAEPと9(g)が必要です。永住：9(g)は年数がたっても永住に切り替わりません。フィリピン国民と結婚した料理人は、13(a) 婚姻による移民ビザを申請できます（まず仮の資格として発行。2014年の手数料でPHP8,620にカード代）。40歳以上の料理人は、フィリピン退職庁（Philippine Retirement Authority）の特別居住退職者ビザ（Special Resident Retiree's Visa、SRRV）を、2025年9月1日施行の規則で取れます。50歳以上は年金ありで預金USD15,000、年金なしでUSD30,000、40〜49歳はUSD25,000またはUSD50,000、申請手数料はUSD1,500です。SRRVの保持者が飲食店で働けるかどうかは、執筆時点で公式ページで確認できませんでした。

ワーキングホリデーの経路はありますか？

ありません。日本は2026年11月1日時点で33の国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいますが（日本の外務省）、フィリピンは含まれていないので、フィリピンの飲食店は日本人調理師を1年間ホリデービザで受け入れることができません。日本国籍者がAEPなしでフィリピンの厨房で働けるユースモビリティ、研修、季節労働の制度も両国間にありません。短期の経路は、3〜6か月の有償の就労をする外国人にBIが出す商業目的の特別就労許可（2014年の手数料でPHP6,440にACR I-CardのUSD50。JETROによれば3か月で1回延長）と、9(g)の審査中の仮就労許可（PHP4,040）だけです。どちらもフィリピン国内で訪問者の資格から申請し、どちらも申請する店の書類が必要で、BIは2018年以降、会社の登録、住所、営業許可を確認し、訪問者としての残存有効期間が20日以上あることを求めて、両方を厳しくしています。したがって30日のビザなし入国で来た日本人調理師が厨房を試せるのは、特別就労許可が承認された後で、到着時ではありません。長期の滞在なら、店は早めに決めてください。SWPは6か月を超えて延長できず、残る調理師はAEPと9(g)に移らなければなりません。料理人は観光客としての滞在日数も頭に入れておきます。59日を超えて滞在する訪問者にはBIの延長と観光客用ACR I-Cardが必要で、超過滞在には月PHP500の罰金がかかります。

規則は変わります。オファーの前に、雇用主と一緒に最新の要件を確認します。

フィリピンの飲食店は、どこで日本人料理人を見つけていますか？

フィリピンには農林水産省の2025年11月の集計で約940店の日本食レストランがあり（前回調査から180店増）、日本人コミュニティは小さく、2024年10月時点で12,648人の日本人が住んでいます（外務省）。ミシュランガイドは2025年10月30日に初のマニラ周辺とセブのセレクションを発表し、108軒のうち2つ星が1店（Helm）、1つ星が8店で、日本料理店はありませんでした。ガイドが日本料理として載せているのは7店で、ビブグルマンが1店（マカティのラーメン店The Underbelly）、セレクテッドが6店（パサイのYamazato、マカティとタギッグのRamen Ron、Umu、Kei、マンダウエのSoba Kamakura、セブ・ラプラプのDIP Nikkei）です。2026年11月3日に見た求人の多くは、レストラングループ、ホテル、リゾートの寿司調理スタッフと日本料理部門のシェフ・ド・パルティの募集でした。Vikings、The Moment Group、Okada Manila、Newport World Resorts、Shangri-La Boracayなどです。オーナーはJobStreetとIndeedに掲載し、政府のポータルPhilJobNetにも少数あり、日本側の経路もあります。Okada Manilaの親会社（東京証券取引所上場）は、日本で寿司職人を円建て給与の正社員として採用し、マニラに出向させています。

和食エージェントは、これらと並ぶ、日本人料理人専門の採用窓口です。登録者プールを持ち、技術と海外赴任の意思を確認したうえで、面接の通訳と書類手続きまで対応します。現地の採用方法と並行して、現地で見つからない料理人について当社をご利用いただくこともできます。

日本から採用するか、フィリピン国内で採用するか？

フィリピンには、低コストで厚い現地の人材層と、薄い日本人の層があります。フィリピン人の寿司調理スタッフは豊富です。2026年11月3日時点でIndeedには「sushi chef」の求人が13件、JobStreetには数百件のシェフと調理師の求人があり、レストラングループは日本料理部門のシェフ・ド・パルティを月PHP23,000〜25,000、寿司調理スタッフをPHP15,000〜18,000で採用しています。統計庁（PSA）の2024年職業別賃金調査（OWS）では、フルタイム労働者の平均月給は全国でPHP21,544、マニラ首都圏でPHP29,310です。調査の調理師の数字は、PSAのサイトが自動アクセスを遮断しているため、執筆時点で公式ページで確認できませんでした。不足しているのは日本から来る料理人です。完全一致の「japanese chef」はJobStreetで1件、Indeedで4件、ミシュランの初のフィリピンのセレクションに星付きの日本料理店はなく、日本から来る料理人を求める求人は別の尺度で給与を決めています。政府の求人サイトの日本語を話せるシェフコンサルタントが月PHP100,000（PhilJobNet、ケソン市）、リゾートの東京上場の親会社が日本で採用するOkada Manilaの寿司職人が年400万〜650万円。これに対し、パラワンのリゾートが現地で採用する「Japanese Chef」の求人はPHP25,000〜50,000です。現地の数字の2〜4倍で、日本から来る料理人の市場がどこから始まるかを示しています。日本から来る料理人には外国人雇用許可と9(g)ビザが必要です。就労許可の規則は別の節で扱います。

フィリピンで採用時によくある課題と、料理人を定着させる方法

オーナーや料理人が公の場で語った言葉を、そのまま紹介します。

フィリピンの飲食店は、和食エージェントを通じてどのように日本人料理人を採用しますか？

よくある質問